日本人の給与の実態！

最近、日本の給与が諸外国と比較して低いとの報道が多くなってきました。正直、今更感が否めませんが、報道されることで広く認識されることは良いことかと思います。

過去に捕われている日本人

日本は島国で、海外の事情について疎いところがあるかなと思っております。そして、最も情けないのが、私含め40代以上は日本が経済大国だった頃の時代で思考がストップしている方が多く、未だに日本がナンバー１だと勘違いしてい居る人が多い事です。特に、発展著しいアジア諸国に対して上から目線で語る方が多く、なぜ日本が偉そうなのか不思議になります。日本（自分）だけを見ていると周囲が見えなくなり、本当の自分の姿に気が付かなくなりがちです。

停滞を続けてきた日本と発展を続けてきた国では、街の活気やそこに暮らす人々の幸福感も全く異なることでしょう。

年収別の割合

実際、現在の日本の給与の実態を数字で見てみたいと思います。

こちらは、国税庁が発表している「民間給与実態統計調査」をもとに、給与階級別の年収状況を表にしたものです。
※「民間給与実態統計調査」とは民間企業における年間の給与の実態を表す統計資料。

1,000万以上の男性は僅か10％弱！

この統計に参入されていない属性（自営業者など）の人も含めると、その数はもう少し増加すると考えれれますが、それでも少ないかなと感じます。

300万以下の女性が60％弱も！

女性は、非正規や時短で働いている方が多いためか、 男性と比較すると年収300万円以下の割合が高いようです。訳アリで所得を抑えているなら良いですが、稼ぎたくても稼げない現実があるとすれば、それは問題かと思います。

時系列給与所得

45年前からの給与所得の増減です。1990年頃までは順調に右肩上がりでしたが、その頃を境に頭打ちになっているようです。

1990年代の後半には下がり始めていて、今は1980年代後半と同じ水準です。

学校を卒業して社会に出て働き始めると、僅かですが毎年給与は上がっていきます。自分の昨年と比較すると単純に上がっている訳で喜びがちですが、社会全体の大きな流れや諸外国と比較した場合にどうなのかを冷静に見ていくことが重要です。

日本は「失われた30年」と言いますが、果たしてこの状態で良いのでしょうか？ここ数年、政府は躍起になって2％の物価上昇を目指していますが達成できずにいます。

今年、2022年はスタートから物価が上がっております。この要因は、コロナ禍での物流コストのアップやライフスタイルの変化、人材難等、当初の狙い通りでの物価上昇ではないでしょう。そのためか、物価は上がる一方で所得が上がらないので、スーパーマーケットでは「家計防衛」なる言葉が生まれています。

このままだと社会の弱者にしわ寄せがいくことになるでしょう。その弱者とは、給与所得の多くの方のことであることを覚えておきたい。