転職先は中国ビジネス！新型コロナでいきなり逆風！

新型コロナの日本経済の影響は？

当初、中国で確認されて新型コロナウイルスの感染は近隣のアジアから欧州・米国へと拡がり、全世界で拡大が続いています。

中国の武漢では街全体で封鎖の措置が取られましたが、感染拡大を止めることは出来ず経済に大きな影を落としています。

日本の状況を見てみると、厳しい措置を取る前から「コロナ疲れ」なる言葉がトレンドに上がり、休みの街は人で溢れ諸外国から意識の低さを指摘されたりしていました。

しかしながら、政府より非常事態宣言が発出して以降、外出自粛の意識も高まり人や企業の行動に変化が生まれてきました。

結果、小売りや外食店舗では閉店や営業時間短縮を、一部の企業ではリモートワークが進みました。

そのお陰で繁華街での人の動きが減少する一方、地元で過ごす人で都内近郊の商店街や海では人が増加する光景が見られました。そして、当初の思い描いていた自粛とはかけ離れた結果に、県跨ぎの移動自粛を要請が始まりました。

日本のエアライン各社は、GW期間の国内線、JALで６０％以上、ANAが８５％もの大減便を発表しています。

日本のGDP成長率予測

一部の報道では、２０１９年度、２０２０年度ともにマイナス成長の予想が発表されています。

ただここで考えたいのは、新型コロナの感染拡大を防ぐための措置で経済活動に制限が掛かっているだけであり、他の経済的な理由で人々の経済活動を制限している訳では無い点です。

つまり、社会の中には確固たる需要があるということです。むしろ、自粛要請、自宅待機が求められているため逆に需要が高まっていると想像できます。

ただし、あまりにも長期化して企業の資金繰りや雇用の維持が難しくなり所得に影響が出始めると、社会で不安が広がり経済への影響はさらに悪化し人々の中にあった需要も消滅することが予想されます。

悲惨！日本のインバウンド事情

以下は、JNTOが発表した２０２０年１月と２月の訪日に関する市場動向をアジアと豪欧米で纏めた数字です。

国により数字のひらきはありますが、２月に入り訪日の人数はほぼ減少に転じています。特に著しいのが、中国、韓国の減少率です。台湾・香港の減少率も高いようですが、それでも４０％前後ですので、いかに中国、韓国の減少率が高いかがお分かりになるかと思います。

日本の水際対策

日本政府は１月31日、中国湖北省に滞在していた外国人の入国を拒否することを発表しました。その後、２月１３日には湖北省に加えて浙江省に滞在歴がある外国人及び同省で発行された中国旅券を所持する外国人についても、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象とすると発表しました。

この頃になると、感染者が中国から世界に広がり始め、さらに欧米からはアジア地域が危険であるとの認識が拡散し始めていて海外との人の移動が減少し始めていました。

中国を見てみると、1 月 27 日からは政府の通達により団体ツアー及び航空券とホテルのパッケージ商品の販売が禁止されました。そして、航空便の一時運休・減便やクルーズ船の運航停止等もあり、訪日人数は前年を大幅に下回りました。

また、2 月になると日本への渡航警戒レベルがを引き上げる国も出てきました。その結果、国内では水際対策の強化、海外からは日本への渡航の警戒が叫ばれ、大きく減少に転じたと思われます。

その後、日本政府は感染数や死亡者数等から上陸拒否の国や地域を拡大していきました。

３月以降はどうなる？

つまり、上陸拒否している国や地域は限れていた２月時点でこの減少率ですので、３月の数字は一体どうなっているのでしょうか。想像するのが怖いくらいです。

勿論、訪日数が減少している訳ですので、インバウンドを生業としていた企業にとっては大打撃です！

私も転職先が中国とのビジネスを展開している企業ですので、いきなり逆風が吹き荒れております。この辺りはまだ改めて記します。